荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
この中で、部落差別の解消の推進に関する法律は２０１７年１２月に成立しましたが、その附帯決議には教育及び啓発、調査、新たな施策などを行うに当たっては新たな差別を生むことがないように留意することとされています。
この中で、部落差別の解消の推進に関する法律は２０１７年１２月に成立しましたが、その附帯決議には教育及び啓発、調査、新たな施策などを行うに当たっては新たな差別を生むことがないように留意することとされています。
令和３年度に策定しました現行の第１１次交通安全計画において、高齢者に対しましては、高齢者及び子供の交通安全の確保、高齢者に対する交通安全教育の推進、高齢者の事故防止対策、高齢者等の移動手段の確保、以上の４項目について施策を取りまとめているところであります。
第６次荒尾市総合計画では、基本施策として持続可能な循環型社会の形成を明記しており、ごみの減量化や資源化の推進を図ることを目標として掲げております。 また、本市の荒尾市環境基本条例では、廃棄物の排出抑止による循環型社会の実現及び地球温暖化対策の推進を基本方針とし、本条例に基づき第２次荒尾市環境基本計画を策定しております。
これは、学力を問う出題だけではなく、児童・生徒の学習環境や生活環境のアンケート調査を行うもので、文部科学省が規定する目的は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。
今、ジェンダー平等とかが言われておりますが、ここからいろいろ施策が講じられて、男女同一賃金とか、そういう問題も課題にされています。 その後の子供のところも、これも３ページにかけて１２項目、高齢者も１０項目、障害者も、ここは非常にたくさん書いてあります、８項目。
既に国の施策として、独り親世帯や非課税世帯への国による給付金の支給が行われてきましたが、私は荒尾市ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金は評価すべき施策であると思いますが、ほかにも就学援助の制度拡充、特に、クラブ活動費も対象に加えること、独り親家庭の医療費負担１割を無料にすること、県内で広がっている子ども医療費助成を高校３年生まで拡充することなど、荒尾市独自の施策の拡充が必要であると思いますが、まだ取
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
これは男女共同参画の観点から、市政に女性の視点をもっと生かすため女性職員有志でスタートしたものでございまして、各部署が策定する各種計画や施策などに対して女性職員の意見を求め、計画策定時に反映させるなど、女性職員が様々な計画や施策などの検討の機会に触れ、自らの意見を述べることで、女性の視点の重要性を認識する一方で、女性職員自身も幅広い知識の習得や経験、さらには部署を超えたネットワークづくりにもつながる
なお、議第77号から議第80号までの令和３年度の各会計決算につきましては、監査委員の審査意見書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び主要な施策の成果に関する説明書を併せて提出いたしております。
平成３０年３月に閣議決定されました第３期がん対策推進基本計画には、がんの予防・がん医療の充実・がんとの共生が分野別施策となっており、がんとの共生の中に、がん患者らの就労を含めた社会的な問題が含まれています。 アピアランス（外見）とは、広義では、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアと定義してあります。
本質問については、平成30年12月の定例会で新市長の下、施策の継続性、連続性に関連し、私の質問は２回目となります。市長も２期目を迎え、総合計画と合わせ、これらの施策についてもいよいよ具体的な取組の時期ではないかと判断し、質問項目に入れました。 答弁では、初恋のまちづくりについては３年間の政策として終了し、恋路島振興については、継続し取り組んでいくことを明言されました。
計画では、三つの重点目標として、人権三法に関連する差別の解消に向けた人権教育・啓発の推進、世代や性を問わず一人一人の人権が尊重される暮らしの実現、人権問題についての正しい理解の促進が掲げられ、令和元年度現状値から令和８年度の達成目標値を設定し、あらゆる人権に関して理解を深めるため、具体的な施策が取り組まれます。
安平町のホームページを御覧になれば一目瞭然ですが、子育てと教育を町の重要施策に位置づけ、取り組んでおられます。その取組の１つに、早来地区に来年４月開校を目指し、義務教育学校の建設に取り組んでおられます。
以上、総括表により概略を御説明いたしましたが、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書など、決算の附属書類並びに監査委員の審査意見書を添付して提出しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、コロナ禍におけるリモートワーカーの誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行いました地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
国の施策に従わざるを得ないという現実があるかもしれませんが、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。 本来、任意であるはずのマイナンバーカードの取得が、強制へとつながりかねないこと、住民の個人情報を守るという点からも、マイナンバーカードの取得推進のための予算には反対であり、議第62号について改めて反対です。 議員、皆様方の賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
そして、ウイズコロナの時代に向けた経済の回復をより確実なものとするため、現在の物価高騰に直面している市民や事業者の皆様に対し、負担を軽減するための施策を積極的に打ち出してまいります。 今回、上程いたします議案は、ただいま申し上げました物価高騰による影響を受ける市民や市内事業者の皆様に対する支援を実施するための補正予算が１件、契約の締結２件の合わせて３件でございます。
国の施策として定数改善に向けた財 │ │ 源を保障し、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けら │ │ れることが憲法上の要請であり、豊かな子供の学びを保障するための条件整備 │ │ は不可欠です。
調査の方法としては、まず、前回からの継続事項であります「区役所の機能」について、次に、「指定都市の令和５年度国の施策及び予算に関する提案（通称：白本）」及び「指定都市の令和５年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称：青本）」について、執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。
本市は、喫煙による身体への影響を考慮するなど、市民の健康増進施策を推進しておりますため、行政主導による公設喫煙所の設置ではなく、民間事業者に対し今回の助成事業の活用を促してまいりたいと考えております。 〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員 熊本市が現時点で税金を使って公設喫煙所を設置することはしないという方針を示しているのは理解できるところです。